裁判
支払いはしない、連絡はつかない、事務所は開いている様子もないという取引先がいたので少額訴訟を起こしたことがあります。
裁判当日出廷しないかと思えば弁護士を連れて出廷、そんな金があるのなら素直に支払えばいいのにというお話なのだが。
裁判官が弁護士に一喝して退席させて裁判スタート。被告の訳の分からない弁明も、裁判官の「払えるの払えないのどっち？」で黙り込んでしまう。ようやく「分割で払います、、、」と発言も「商売やっててこの金額を分割で払うなら商売やめたら」と言われて裁判終了。
少額訴訟はテレビでよく見る原告側と被告側に分かれて後ろに傍聴席がある部屋ではなくて、普通の会議室のようなところでやりました。破産申し立ての時はテレビでよく見るあの部屋でしたが。
何はともあれ裁判所から呼び出されたらとりあえず早目に連絡しましょう。
最低時給より稼げること
宮城県の最低時給は883円である。
株取引をやっていると883円くらいであれば数分で出せる利益である。額に汗してみたいなことを言っている世代も入るが、お金そのものの価値はどれでも同じである。
何をして稼ぎたいのかはその人次第、法に触れるような稼ぎ方は論外であるが。
国民が投資に興味を持つようになったことは非常にいいことですね。
借金取りを喜ばせる方法
ａｍｅｘから限度額オーバーですというとぼけたメールが届く。
ａｍｅｘは他のカードと違って限度額というのがコロコロ変わる変わったカード、先日まで100万円でもＯＫだったのがあまり使わなくなったら先月30万円にある日突然下げられました。
そして昨日限度額オーバーとのメール、そりゃそうでしょうね限度額下げれば残債分オーバーになるでしょう。ということでａｍｅｘに速攻電話。返答は「お客さんのおっしゃるとおりですので気にしないで下さい、自動のメールなので」だそうです。
わかっているけど一応確認です、にっちもさっちもいかなくなる人ほど金融機関の連絡を避けがちです、払えないのをバックレるならこちらから電話を掛けましょう。あちらで必ず解決策を提案はしてきます。
督促もある程度増えて（破産するかと覚悟を決めた瞬間）いわゆる向こう側にいけて金融機関とのお話も楽しめる余裕もできますが、その前の局面では精神的におかしくなっているので避けようとしてしまう傾向にあります。
非合法組織から借金があれば別ですが、ちゃんとしたところであればドラマで見るような金返せとどなりこまれたり、張り紙されたりすることはありません。職場に電話が来るのもあなたが先方からの電話に出ないから掛けてこられるのです。
最終的には口座差し押さえや競売申し立てをされるので連絡はさっさとしましょう。
税務署はなんでも知っている
親が亡くなって税務署から「相続税のお尋ね」ってのがくることがあります。これはなんで？という質問がたまにありますが、単純に死亡届を役場に提出すると税務署に連携されるからにすぎません。
保険金も同様で支払いが発生したら保険会社から税務署に連携されることになっています。そこから先の話は私は感知する話ではないのですが、ですからすべてが筒抜けとなっているのです。
その為に事前の相続対策が必要なのですが日本では、親子間でその話をするのがタブー的なところもあったりするのが現実です。
特に日本の場合は現預金よりも不動産資産の相続がほとんどですのでこれが相続税が発生した時に困るポイントです。そうは簡単に不動産を現金化することも難しいですし、相続人が複数いた場合はますますややこしくなりますし
そんな中で税務署は死亡から数ヶ月を過ぎると前記のお尋ね書類を相続人に郵送するわけです。相続税の発生がなければそれを記載して返送すればいいだけですが、相続額が課税対象であれば相続税の申告期限は亡くなった日の翌日から10ヵ月以内です。
つまりお尋ねまで放置して、そこで課税対象であれば2，3ヶ月で申告を済ませなければならないのでものすごくタイトなスケジュールとなります。
