税務署はなんでも知っている

親が亡くなって税務署から「相続税のお尋ね」ってのがくることがあります。これはなんで？という質問がたまにありますが、単純に死亡届を役場に提出すると税務署に連携されるからにすぎません。

保険金も同様で支払いが発生したら保険会社から税務署に連携されることになっています。そこから先の話は私は感知する話ではないのですが、ですからすべてが筒抜けとなっているのです。

その為に事前の相続対策が必要なのですが日本では、親子間でその話をするのがタブー的なところもあったりするのが現実です。

特に日本の場合は現預金よりも不動産資産の相続がほとんどですのでこれが相続税が発生した時に困るポイントです。そうは簡単に不動産を現金化することも難しいですし、相続人が複数いた場合はますますややこしくなりますし

そんな中で税務署は死亡から数ヶ月を過ぎると前記のお尋ね書類を相続人に郵送するわけです。相続税の発生がなければそれを記載して返送すればいいだけですが、相続額が課税対象であれば相続税の申告期限は亡くなった日の翌日から10ヵ月以内です。

つまりお尋ねまで放置して、そこで課税対象であれば2，3ヶ月で申告を済ませなければならないのでものすごくタイトなスケジュールとなります。